【台北=黎子荷、鄭婷方】米アップルが、10月に発売した新型iPhoneの量産モデル「XR」をめぐり、製造を委託している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と和碩聯合科技(ペガトロン)に、増産を中止するよう要請したことが5日、分かった。【関連記事】アップル、製品販売台数非公表へ 市場飽和を反映か(FT)鴻海はもともとXRのために60近い組み立てラインを用意していたが、最近はそのうちの45ラインほどしか
液晶よりも画質が鮮やかな有機ELを採用した最新のスマートフォンは、世界的に販売が伸び悩むことを示す予測がまとまりました。価格の高さがネックになると見られています。 しかし、イギリスの調査会社が今月まとめた最新の予測によりますと、ことし1年間に世界で出荷されるスマホ向けの有機ELパネルは4億5200万枚余りで、3か月前のことし1月に出した予測から一気に18%下方修正されました。 これは、有機ELを採用したスマホの販売が当初の見込みより伸び悩むと見ているためで、液晶より価格が割高な機種が多いことが影響していると見ています。 予測をまとめた調査会社「IHSマークイット」の早瀬宏シニアディレクターは「液晶の画質で満足している消費者が多く、この状況は来年も続きそうだ」と話しています。 メーカー各社が、今後、液晶から有機ELへの移行に慎重になることも予想されます。
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が16日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の1つになっています。これについてNTTドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、NTTドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ2400に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、NTTドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質0円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
9月25日、米ナスダック市場でアップル株が値下がりした。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで2013年1月撮影(2014年 ロイター/Robert Galbraith)
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