世界のスマホ出荷 ファーウェイが大幅増 アップルに並ぶ | NHKニュース
去年１年間の世界のスマートフォンの出荷台数がまとまり、中国のファーウェイが大きく増え、２位につけたアメリカのアップルにほぼ並んだことが分かりました。 減少は２年連続で、最大の市場の中国でスマートフォンの売れ行きが落ち込み、出荷がおよそ10％減ったことが主な理由です。 メーカー別のシェアは、韓国のサムスン電子が20.8％で首位を維持し、次いでアメリカのアップルが14.9％、中国のファーウェイは出荷台数を大きく伸ばして14.7％で３位となり、アップルにほぼ並びました。 さらに４位は急成長している中国のシャオミで8.7％、５位は去年、日本でも販売を始めた中国のＯＰＰＯで8.1％と、割安なスマートフォンを販売する中国メーカーの躍進が目立っています。 ＩＤＣは、消費者がスマートフォンを買い替える期間が長くなっていることや、多くの市場にスマートフォンが行き渡り、すでに飽和状態になっているため出荷台数は
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
ＳＩＭロック解除義務づける方針決定へ NHKニュース
総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「ＳＩＭロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
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