低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
米の砂漠にゴーストタウン建設計画 最先端技術を実験：朝日新聞デジタル
米南部のニューメキシコ州の砂漠の真ん中に、人が住まない都市の建設計画が進んでいる。無人自動車や災害に強い建物などの最先端技術を、住民への迷惑を気にかけずに実験するための街だ。１０億ドル（約１２００億円）をかけ、巨大なゴーストタウンを作るなどと米メディアは伝えている。 計画しているのは、電話通信会社「ペガサス・グローバル・ホールディングス」。街は３万５千人が住める規模で、ビジネス街や住宅街、公園や教会なども作る。「ＣＩＴＥ」と名付け、２０１８年にはオープンする予定だ。 交通、通信、住宅、エネルギーなど様々な分野での最新技術のテストが出来る。国内外を問わず、公的研究所や大学、民間企業から施設利用の希望があれば、受け入れるという。同社は、「住民の安全を気にかけず、新製品やサービスなどを試すことが出来る」などと説明している。（ロサンゼルス＝平山亜理）
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