茨城と石川で同時に地震 気象庁 １つの地震と解析し速報か | NHKニュース
５日午前１１時２分ごろ、茨城県と石川県でそれぞれ震度３の揺れを観測する地震がありました。いずれも地震による津波の心配はありません。気象庁は緊急地震速報を発表しましたが、異なる地域でほぼ同時に起きた２つの地震を１つの地震として解析したことが原因ではないかと見て調べています。 気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県沖で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．４と推定されています。 また５日午前１１時２分ごろには富山県西部の深さ２０キロを震源とするマグニチュード３．９の地震があり、石川県の七尾市と中能登町で、震度３の揺れを観測しました。 気象庁は午前１１時２分に関東地方や福島県で強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、異なる地域でほぼ同時に起きた２つの地震を１つの地震として解析したことが原因ではないかと見て調べています。
「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考：朝日新聞デジタル
日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し
震度６弱以上の激しい揺れの確率 最新予測地図を公表 | NHKニュース
今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。 ２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。 これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。 一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
