リアルな地方創生は､補助金に頼らない
前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ
「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
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