はがきや手紙の翌日配達なくなる 深夜仕分け取りやめ 日本郵便 | NHK
日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消
ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議：時事ドットコム
ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
かんぽ生命 契約3000万件 顧客に不利益がないか検証へ | NHKニュース
かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去５年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、
手紙が書けない子ども増加 ＳＮＳ普及が背景に | NHKニュース
ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し
はがき 63円に値上げ 消費税率引き上げで | NHKニュース
日本郵便はことし10月の消費税率の引き上げに合わせて郵便料金を値上げし、はがきは今の62円から63円になります。 それによりますと、はがきは今の62円から１円値上げして63円に、手紙は25グラム以下の定形郵便物の場合で今の82円から２円上がって84円となります。 また、ゆうパックも大きさによって10円から60円の値上げになります。 はがきの値上げはおととし６月以来２年ぶり、手紙は消費税率が８％に引き上げられた平成26年以来、５年ぶりの値上げになります。 ８日は新しいはがきと切手のデザインも公開され、63円切手では今の62円切手と同じソメイヨシノがあしらわれていますが、今のものと間違わないよう、濃い色合いになっています。 日本郵便は今後、各家庭にちらしを配るなどして値上げの周知をすることにしていて、新しいはがきや切手の販売は来月20日から始め、今のはがきや切手は９月30日に販売をやめるとして
「かんぽの宿 」11か所 年内で営業終了 赤字続く 日本郵政 | NHKニュース
日本郵政は、全国に保有している宿泊施設「かんぽの宿」のうち、採算が悪化している11か所の営業を年内で取りやめる方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11か所について、12月下旬に営業を取りやめる方針を固めたということです。 日本郵政は今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針です。 日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、これまでに18施設の営業を取りやめ、今回の営業停止を含めると施設数は42となり、当初より４割程度減ることになります。 日本郵政はさらに数か所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えです。 １１か所は以下。 ・郡山（福島県郡山市） ・磯部（群馬県安中市） ・勝浦（千葉県勝浦市） ・箱根（神奈川県箱根町） ・諏訪（長野県諏訪市） ・富山（富山
日本郵便 高齢者へタブレット配布見送り 郵便局員が訪問へ | NHKニュース
日本郵政は、子会社の日本郵便がほかの大手企業と共同で検討していた高齢者の見守りサービスを行う新会社の設立を見送り、自前でサービス開始を目指すことになりました。 これについて日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例の記者会見で、新会社の設立を見送ることを明らかにしました。そのうえで、タブレット端末は配布せず郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状況などを家族に報告するサービスを自前で行うことにしたということで、ことし１０月からのサービス開始を目指すとしています。 タブレット端末を配布する方法では費用の面などから十分な収益は見込めないと判断したということで、長門社長は「日本は超高齢者社会に直面しており、郵便局としてそれぞれの地域社会の抱える課題の解決に貢献したい」と述べました。
新たに販売の往復はがき 約１４００万枚に印刷ミス | NHKニュース
日本郵便は来月の郵便料金の改定に伴って、新たに販売している往復はがき１４００万枚に印刷ミスがあったと発表しました。すでに販売したものも含めて、印刷ミスのあった往復はがきはそのまま使用できるということです。 誤って印刷された往復はがきは、およそ１４００万枚に上るということで、規則上は往復はがきとはなりませんが、今回は特例として使えるようにするということです。 日本郵便によりますと、印刷会社がデータに修正を加える際にミスが起きたということですが、日本郵便がチェックした時も気付かず、販売を開始したあとに、郵便局員からの指摘で初めてミスに気づいたということです。 日本郵便は「皆様には大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後は印刷のチェック体制を強化していきたい」としています。
日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ | NHKニュース
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどと新会社を設立することになりました。 日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、ＮＴＴドコモ、警備会社のセコムとＡＬＳＯＫ、それに日本ＩＢＭなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。 サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。 さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年２月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。 日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は９年前の平成１９年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運
「ゆうパック」２３年ぶり値上げへ NHKニュース
日本郵便は、宅配事業の「ゆうパック」について、人手不足で配送にかかるコストが増加していることから、基本料金を２３年ぶりに値上げすると発表しました。 「ゆうパック」の値上げは、旧郵政省時代の平成４年以来、２３年ぶりです。 値上げの理由について、日本郵便は人手不足で配送に必要な人員を確保するためのコストが大幅に増加したためとしています。 記者会見で日本郵便の鶴田信夫執行役員は「経営の効率化を進めても、増加する人件費を吸収することが難しくなっている。今後サービスを拡充しながら、顧客満足度を維持していきたい」と述べました。 また、１５日発表された日本郵便のことし３月期の決算で最終的な利益が１５４億円となり、人手不足による人件費の増加のため、前の年度の半分程度にとどまりました。
「かんぽの宿」９か所営業停止へ NHKニュース
日本郵政は赤字が続く宿泊施設の事業の見直しを進めるため、全国で合わせて９か所の「かんぽの宿」の営業を、ことし８月末で取りやめる方針を決めました。 日本郵政は、「かんぽの宿」などの名称で、宿泊施設を現在、全国６０か所で運営していますが、来客数の伸び悩みで赤字が続いているため、事業の見直しが課題となっています。 このため関係者によりますと、日本郵政はことし８月末に、愛媛県松山市や和歌山県白浜町など全国９か所の「かんぽの宿」の営業を取りやめる方針を決め、今後、売却を進めることになりました。 「かんぽの宿」など日本郵政の宿泊施設を巡っては、平成２０年にオリックスグループに一括して売却することがいったん決まりましたが、経緯が不透明ではないかなどという指摘を受けたことから一括売却は見送られました。 その後、日本郵政は株式の上場に向けて宿泊事業を改めて見直すことになり、去年、全国１０か所の施設の営業を取
日本郵便 ネット向け事業を強化 NHKニュース
郵便物の減少傾向が続くなか、日本郵便は、インターネットオークションで取引される荷物の配送など今後も伸びが期待されるネット取引向けの事業を強化することになりました。 これは、日本郵便の親会社の日本郵政の西室泰三社長が、２１日の定例の記者会見で発表したものです。 それによりますと、日本郵便は、ＩＴ大手の「ヤフー」が運営するオークションサイトでやりとりされる品物のうち、重さが１キロ以下で大きさや厚さが一定以下の小型のものについては、一律１６４円の料金で配送します。 また、インターネット通販を運営している事業者向けにも、小型の商品に限って、従来の宅配便よりも安い料金で配達するということで、いずれも来月から始めるとしています。 西室社長は会見で「伝統的な郵便物の取り扱いが減るのは世界的な現象であり、いろいろなサービスに適応しないと、客にも売り込みができない」と述べました。
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「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル