住居費に給湯機まで…役所が教えたがらない「もらえるお金」9例 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]人生には、大きなお金が必要になる場面がある。そんな出費に対し、じつは国や自治体から「もらえる」お金が多数ある。ただし、情報は自分で集めるしかない。 「自治体では予算が決まっているので、早い者順だったり、募集の時期を過ぎると、今まであった制度がなくなっていたりします。 【関連記事：駅から歩ける「100万円以下の一戸建て」で、夢を買おう！】 住んでいる自治体のホームページを見ると、『子育て』や『老後』など、項目ごとに出ています。自治体の広報誌にも書いてありますよ」（ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏） つまり、まめなリサーチが肝心なのだ。以下では、前出の井戸氏とファイナンシャル・プランナー風呂内亜矢氏の2人が監修してくれた、役所が教えたがらない「もらえるお金」の決定版を紹介する。 ●未払賃金立替払制度／申請先：独立行政法人「労働者健康安全機構」 1年以上事業活動をおこなっていた会社が倒産
