在日米軍に国内法は適用されない？ 外務省が国会で炎上中 | OKIRON1972年京都府生まれ。京都大学法学部卒。政治部で外交、安全保障、憲法を担当。2004～05年に米ハーバード大学客員研究員、10～11年に那覇総局員。著書に北朝鮮問題での「エスカレーション」（岩波書店） これが国際法。世界の常識だ――そう強弁するが本当か。日米地位協定をめぐる外務省の説明が炎上している。 「できることはすべて行う。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして参ります」 約20万人の沖縄戦犠牲者を悼む慰霊の日の6月23日、追悼式で安倍晋三首相は語った。沖縄県に在日米軍基地が集中するきっかけとなった日米の地上戦から73年。「できること」はまだまだなされていない。 米軍基地と隣り合わせゆえの騒音・環境被害や事件・事故。その対処で日本の国内法適用を制限する日米地位協定の改定を県は求め続けているが、一度も改定されたことはない。 「どこにあるのか」論争 そうした態度の表れとして批判を浴びながら、
