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今年７月31日国土交通省は2014年6月の建築着工統計を発表しました。 ６月の新設住宅着工戸数は7万5,757戸（前年同月比9.5％減）で、4ヵ月連続の減少し、新設住宅着工床面積は650万7,000平方メートル（同13.6％減）と、5ヵ月連続の減少となりました。季節調整年率換算値は88万3,000戸となります。 利用関係別では、持家が2万4,864戸（同19.0％減）で5ヵ月連続の減少し、うち民間資金による持家は2万2,353戸（同18.5％減）と、4ヵ月連続で減少しました。分譲住宅は、1万9,415戸（同11.9％減）で5ヵ月連続の減少。うちマンションは7,754戸（同24.5％減）と5ヵ月連続の減少となり、一戸建住宅は1万1,491戸（同1.4％減）と、2ヵ月連続の減少となりました。 貸家については、3万1,058戸（同1.8％増）と16ヵ月連続で増加したという結果でした。 家賃減額の

株式会社賃料適正化サービス　詳細へ 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町１－５－６ 浜町ＦＧビル1階 お客様ダイヤル 08-008-008-393 営業時間 9：00～18：00（土日祝除く） ■メッセージ 御社が2009年度以前に賃貸借契約を交わした後、家賃減額交渉を行っていないとすれば、それ以降に御社と同じビルに入居した全ての会社は100%御社よりも安い家賃で入居していると言える程、平均賃料は下落の一途をたどっています。 当社はコスト削減の大きな切り札として、家賃減額による賃料適正化を皆様に提供しおりますが、これは単純に貸主に痛みを強いるものではありません。 下落し続ける平均賃料とは相反し、オフィスの空室率は一向に改善されません。貸主にとってもこれは大きな問題です。 当社では、貸主、借主双方の利益を最大化する事を目標に、賃料の適正化に取り組んで参ります。弁護士や不動産鑑定士、税理