マクドナルドの月次売上・客数・客単価を10年分まとめてみた
※ 全て2004年の月次を100とする ※ 既存店の定義は「少なくとも13ヶ月以上開店している店舗」 全店売上高1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2004年100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.02005年112.497.5111.4103.696.3100.1104.1101.099.1104.4108.9108.62006年111.4102.5114.7109.9106.9113.6114.9113.2112.9109.2115.2112.72007年122.6116.8126.4129.4119.6130.7125.0128.5128.6115.4127.9126.32008年126.7123.8134.4129.9124.2137.7126.4134.8130.2124.2148.4
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
日本企業のアウトバウンドM＆Aの増加 英EIU報告書（2）：なぜ、そして何を買うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
マクロ経済という観点から見ると、日本企業が海外で買収を進める環境は、過去のブーム時と比べてもより明白なものとなっている。例えば、縮小する国内市場へ長期的に依存することで企業にマイナス影響が及ぶことはますます明白になりつつある。 また資産価格のピーク時に買収を行った過去のケースと異なり、日本企業は多くの業界で資産価格を押し下げている世界的な景気低迷のメリットを享受することができる。（対ドル為替レートで）過去30年最高、あるいはそれに近いレベルの円高が続いていることも大きな要因だ。 さらに日本企業（金融関係を除く）の現金保有高は、2011年末時点で2.79兆米ドルに達している。これは、同年日本企業が海外企業の買収に費やした695億米ドルをはるかに超える額だ。このことを考えても、今後しばらくの間、アウトバウンドM＆Aの波が続く可能性は高い。 日本企業自身も、こういった要因が海外で買収を行うために
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