画像説明, ロシア兵に撃たれた後、重傷を負い、よろけながら守衛室になんとか歩いて戻る守衛のレオニードさん レオニード・プリアツさんと上司がロシア兵たちに背後から撃たれた時、その恐ろしい一部始終を防犯カメラが鮮明かつ詳細に記録していた。BBCが入手した映像の内容を、ウクライナの検察当局は戦争犯罪の疑いで捜査している。
![ロシア兵が自転車店の守衛を射殺、BBCが映像確認 ウクライナ当局は戦争犯罪で捜査 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/634f122f851ef300d1cc5b608cba557b4f34b56f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2FEE99%2Fproduction%2F_124718016_rainsfordone.jpg)
ウクライナでの大量虐殺の報道を受けて欧米各国は制裁などを強化。その一方で、プーチン大統領を直接裁くことはできるのでしょうか。専門家に逮捕の可能性について聞きました。 4つの「最も重大な犯罪」 国際法に詳しい早稲田大学法学学術院の萬歳寛之教授は、まずは国際刑事裁判所(ICC)が「最も重大な犯罪」と判断すれば刑事責任を追及できると指摘。実際3月2日に、国際刑事裁判所の検察官がウクライナにおける戦争犯罪の可能性について捜査を開始したという発表をしています。 この記事の画像(6枚) 「最も重大な犯罪」は4つに分類されます。1つ目は、民族的 政治的な集団を破壊する意図をもった殺害などの「集団殺害犯罪」。2つ目は、住民の殺害や奴隷化、強制移送、拷問、強姦などの「人道に対する犯罪」。3つ目は、病院・学校など軍事目標でない施設を故意に攻撃する「戦争犯罪」。そして4つ目は、軍事指導者らによる侵略行為の計画・
米ニューヨーク・タイムズ紙は13日、米軍が2019年に過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦をシリアで展開中に、女性や子供を含む80人を空爆で殺害したにもかかわらず、軍内部で十分な調査を行わずに隠蔽(いんぺい)していたと報じた。 同紙によると、同年3月にシリア東部のイラク国境に近いバグズ周辺で、川辺にいた女性や子供を含む集団を米軍の無人機がとらえ、米軍の戦闘機が警告なしに空爆をしたという。当時の状況を無人機で監視をしていた分析官が「誰がやった?」「たったいま女性や子供50人を空爆した」などとやりとりしていた記録があったという。 米軍内では戦争犯罪にあたる恐れがあるとして調査を求める意見が出たが、被害の過小評価や報告の遅れなどが繰り返され、十分な調査がされなかった。この空爆による民間人被害は軍の最上層部には報告されず、対外的にも公表されなかった。 同紙によると、米中央軍は空爆の事実
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