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生活が苦しくとも誰にも相談できない――。そんな孤独を抱えながら貧困に苦しむ中高年が増えている。特に同居家族がいない独居中高年の場合、身近に助けを求められる人すらいなく、苦しい状況を一人で抱えたまま心を病んでしまう人もいる。中高年を襲う孤独と貧困の実情に迫った。 「貯金もないし年金も月2万円しかない。そのうえ持病の治療費もかかるので仕事をやめるわけにはいかないです」 そう話すのは未婚で一人暮らしの加藤貞夫さん(仮名・64歳)。5年前から、ちくのう症と不整脈を患い、通院をしながら介護補助の仕事を続けている。 「契約社員や派遣で働いた期間が長く、60歳から繰り上げ受給をしたので年金額が少ないんです。今は訪問介護のアルバイトを週4日こなして月収は10万円ほど。家賃や生活費、薬代に消えて、毎月ほぼお金は残りませんね」 加藤さんが暮らす都内のアパートは築50年。家賃が2万5000円と格安なので、同じよ
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財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
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