文部官僚23大学に“天下り”/国立大法人化で新設ポスト/衆院文科委石井議員追及 「官学の癒着だ」
四月実施の国立大学法人化に伴い設置される経営協議会に、元事務次官や高等教育局長経験者など大量の文部官僚（当時）が“天下り”していることが分かりました。日本共産党の石井郁子副委員長が三月三十一日の衆院文科委員会で独自調査に基づいて明らかにしたもの。 国立大学法人には理事や監事、経営協議会が置かれ大学運営に重要な役割を担います。石井氏が調査した経営協議会では判明しただけでも文部省関係者が二十三大学に“天下り”していました。 国立大学法人化法を推進した文部官僚出身の遠山敦子前文科相は東北大、高等教育局長や審議官を歴任し法人化法に関与した工藤智規氏は東京工業大、前事務次官の小野元之氏が岡山大でそれぞれ経営協議会の学外委員に内定していました。 また文科省は、三月十九日時点の数字として三十五大学の理事百八十五人のうち二十六人、監事百七十八人のうち一人が文部省関係者であることを明らかにしました。 石井氏
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◆文科省天下り ３分の１が金儲け主義の≪私立学校≫に再就職実態｜流星のフィリピン≪海外移住大災難≫と国際政治経済・社会
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