＜難民保護費＞不支給１２７人 家賃滞納で退去迫られる例も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
難民認定申請した外国人に国が支給する生活費「保護費」の要件を外務省が厳格化したため、支給を打ち切られたり支給が認められなかった難民が５月末で少なくとも１２７人に上ることがわかった。このうち１３人が住居を失い、１００人以上が家賃滞納で退去を迫られているという。調査したＮＧＯ「難民支援協会」（東京都新宿区）は「難民への理解が低い日本で、一度家が無くなると再び借りることは難しい」と話している。 国が支給する保護費は１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と月４万円（単身者）の住居費などが支払われる。２月時点で受給者は２５６人で、外務省は半分に絞り込む方針を打ち出している。 難民支援協会には「支給要件が厳しくなって保護費を打ち切られた」「従来通りなら支給の資格があった」などと難民申請者１２７人が相談に訪れた。このうち、打ち切られたのは９０人。１２７人の生活実態を調査したところ、大半が家賃を払え
＜難民保護費＞外務省、支給を厳格化 今月から１００人以上打ち切りへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や１２歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない−−のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で１００人以上が支給対象から外れるとみられる。 保護費は８３年から支給。今年度予算は年１億数千万円。難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と、月４万円（単身者）の住居費などが支払われる。 法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。保護費の受給者も、１カ月平均で０７年度が９５人だったのに、０８年度（２月まで）は２０４人と倍増した。 外務省人権人道
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難民認定：ミャンマー人、認定 ２人に逆転判決－－東京高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)