図録▽高齢者の住宅についての国際比較
内閣府が行った「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」により高齢者の住宅についての国際比較をグラフにした。 他国と比較した場合の日本の高齢者の特徴は持ち家一戸建てに住んでいる比率が格段に高い点と長く同じ住宅に住む傾向が強い点にある。持ち家一戸建ての比率は78.4％と同じく持ち家一戸建てが多い米国より高く、韓国、ドイツが半分以下であるのと対照的である。 入居時期も日本の高齢者の場合1950年代以前が19.2％と約2割を占めており、他国がせいぜい1割強なのとは比較にならないほど長く同じ住宅に住んでいる者の比率が高い。 欧米の住宅の耐久年限は日本よりずっと長いが、そうであるだけ、既存住宅の間で移り住むのも常態化してるものと考えられる。 米国、スウェーデンは高齢者にもかかわらず2000年以降に現在の住宅に入居した者が、それぞれ、35.0％、31.6％と非常に多くなっており、高齢者は転居したがらな
平成19年度厚生労働白書 資料編PDF
I 医療構造改革に関する先駆的取組事例集 II 第1部第3章第6節2で行ったクラスター分析に用いた統計データ III 制度の概要及び基礎統計 1 厚生労働全般 2 保健医療 3 生活環境 4 労働条件・労使関係 5 雇用対策 6 職業能力開発 7 雇用均等・児童福祉 8 社会福祉・援護 9 障害者保健福祉 10 高齢者保健福祉 11 年金 12 国際協力 13 厚生科学 Ⅳ 参考 1．厚生労働省における政策体系（基本目標及び施策目標）（PDF） 2．平成18年度に成立した主な法律等（PDF） 3．年表（PDF） 4．厚生労働省の機構（PDF） 5．主な厚生労働統計調査一覧（PDF） お問い合わせは 政策統括官付政策評価官室（03-5253-1111 内線7785～7）まで
（14）都会の「限界集落」、ゴーストマンション：日経ビジネスオンライン
「限界集落」という言葉がある。 提唱者の大野晃・長野大学教授は「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ田役、道役などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落」（『農業と経済』2005年3月号）と定義している。高齢化が極限まで進み、就学児童はおらず、共同体を維持できなくなった集落と言えよう。国の調査では1960～98年の間に1713の集落が消え、さらにその後の10年間で2200集落が消滅すると予測される。 村に人が住まなくなると、山野は荒れ、川は暴れて自然災害が上流から下流へと拡大していく。過疎地の限界集落は、都市部の生活にも大きな影響を及ぼすのである。 一方で、都市の中にも「限界集落」に似たスポットが出現し始めている。 いわゆる「ゴーストマンション」だ。松本恭治・高崎健康福祉大学教授は、全住戸の半分以上が空室になった分譲マンションの事例（群馬県内）を次のよう
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