外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材でわかった。出入…

「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー（東京都渋谷区）が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年１１９日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に…

かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があっ…

文化庁が「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会の委員を務めていた、野田邦弘・鳥取大特命教授が２日、文化庁に辞意を伝えたことがわかった。野田…

秋の運動会シーズンを迎え、「組み体操」の中止を求める神戸市長がツイッターも使い、市教育委員会側への批判を強めている。市教委は継続を決めたが、骨折事故はやまず、是非をめぐる議論が再燃している。

ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘され…

三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が２２日から、駅前や商業施設など約２８００拠点のＡＴＭを共通化する。預金者は相手行のＡＴＭでも、自行と同じ手数料で使える。現金を使わないキャッシュレスが広がり、自前のＡＴＭ網充実を競ったメガバンク同士も共同利用で効率化する時代を迎えた。 対象は三菱ＵＦＪ約１６００拠点・三井住友約１２００拠点の店舗外ＡＴＭ。２２日午前４時から始める。これまで相手行のＡＴＭを使う際、平日の日中は手数料１０８円がかかったが、互いに無料になる。休日は手数料体系の違いから、両行で料金が異なる。 例えば、三菱ＵＦＪの預金者が休日に三井住友の店舗外ＡＴＭを使う場合、これまで必要だった２１６円の手数料が無料になる。一方で、逆のケースだと、手数料はこれまでの２１６円から１０８円になる。 「スイカ」「イコカ」など電子マネーの広がりもあり、ＡＴＭの利用件数は「１０年間で２割減った」（三井住友の担当者

総務省は２０日、携帯大手が携帯端末を売る際、特定の通信契約しか使えなくなる「ＳＩＭロック」をいつでも解除するよう義務づける方針を正式に示した。ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）が今月、相次ぎ始めた「最大半額」のサービスでは、新しい端末を購入した当初は１００日間のロックがかかっていたが、近く見直しを迫られることになる。 ２０日に開かれた総務省の有…

内閣府政務官に就いたダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の元メンバー、今井絵理子参院議員は１９日、千葉県内の台風１５号の被災地を視察した。君津市や富津市で支援物資の拠点や自衛隊による入浴支援、建物の破損と停電で営業停止中の商業施設などを回った。 今井氏は停電の状況や支援活動の説明を受けながら、商業施設の経営者を「一日も早い営業再開を」と激励した。女性自衛官には「女性にしか分からないこともある」と支援の際の配慮を求めた。この経営者は取材に対し、「今井氏は就任したばかりだが、良い実績になるように活動してもらいたい。（復旧は）やっぱりスピード。早い取り組みを期待している」と話した。視察の同行者に「うちの娘が大ファンです」と声をかけられたり、男性自衛官にスマホで写真を撮られたりする場面もあった。 今井氏はその後、県庁で県幹部と面会。停電や断水、通信障害によるストレスで、被災者が体調を崩している状況

高齢運転者による事故が後を絶たないなか、俳優で歌手の加山雄三さん（８２）は１６日、自動車の運転免許証を自主的に返納したことを明かした。２１日から始まる秋の全国交通安全運動を前に、東京都千代田区で開かれた警視庁のイベントで、「安全のためにも返納が一番。自分の運転を過信しないで」と訴えた。 加山さんは「運転が怖くなった」と言う。趣味のテレビゲームでも反射神経の衰えを実感するなどした。４月に返納した後は、身分証として使える運転経歴証明書をタクシーで示し、料金の割引を受けていることを紹介した。こうした割引などの取り組みは各地で進むが、公共交通機関の整備といった返納後の移動手段の確保については地方を中心に課題もある。 警察庁のまとめでは、昨年１年間に返納したのは全国で約４２万人。５年間で倍増し、９割超が６５歳以上だった。警視庁によると、４月に池袋で高齢男性の車が暴走して１２人が死傷する事故が起きた後

長崎市の沖合で密漁をしたとして暴力団組長らが逮捕された事件で、同市の繁華街にある無料案内所に、冷凍された魚の切り身など主に加工された魚介類約２００キロが保存されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。長崎県警は組長らが長期間にわたって営利目的の密漁をしていたとみている。 県警は、漁業法違反（無許可潜水器漁業）などの容疑で逮捕した同市金屋町の暴力団組長、坂上明弘容疑者（５１）らとの関わりを調べている。無料案内所は同市船大工町にあり、密漁した魚介類をここで加工したり冷凍保存したりしていたとみている。 県警は１４日、坂上容疑者を同容疑などで再逮捕した。７月２３日、長崎市野母町の沖合などで、空気ボンベなどを使いオオモンハタやタイなど計１０匹を密漁し、同市大黒町の居酒屋に持ち込んだ疑いがある。県警は認否を明らかにしていない。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パ

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愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが３日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに

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ＪＲ東日本が発行している社外向けの広報誌「ＪＲ　ＥＡＳＴ」６月号に、捏造（ねつぞう）した架空の「教授」へのインタビュー記事が掲載されていた。ＪＲ東が２９日発表した。同誌の発刊はＪＲ東が発足した１９８７年４月にさかのぼるが、最新の７月号を最後に休刊するとしている。 ＪＲ東によると、捏造があったのは、「インフラの海外展開」をテーマに「国際経済学者　浦野正次」に聞いたとするインタビュー記事。一問一答形式で５ページにわたって掲載されていたが、実際には同誌の２０１３年３月号に掲載された浦田秀次郎・早稲田大大学院教授のインタビュー記事「インフラ輸出の条件」を一部改編して再掲していた。「浦野正次」は架空の人物で、顔写真は浦田教授本人の写真を加工したものだったという。 同誌はＪＲ東の広報部長名で発行されているが、実際の編集作業は東京都内の編集業者に委託していた。ＪＲ東によると、浦田教授へのインタビューが実

かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは