ネット選挙では「セキュリティ」が鍵--ヤフー別所氏インターネットを活用した選挙運動を7月の参議院選挙から解禁する公職選挙法改正案が、4月19日の参院本会議で可決、成立した。これにより政党や政治家は、ウェブサイトやTwitter、Facebookなどを使って、これまでリーチできなかった国民にも情報を発信できるようになる。一方で、より一層求められるのが“情報の信頼性”の維持だ。 ヤフーでは7月の参議院選挙に向けて、デジタルハーツとともに政治家のホームページなどの“のっとり”を防止するサービス「サイバーセキュリティサポート」を、5月13日から提供している。国会議員や政党を対象に、ウェブサイトのセキュリティホールの有無や脆弱性を調査。セキュリティに関する課題を抽出してレポートとして報告する。同日には衆議院議員会館で、ネット選挙運動にともなう脅威を説明するセキュリティ対策セミナーも実施した。 ヤフーはこれまでにもさまざまな形で政治に携わってきた。2
