「自治体消滅」推計が波紋 本当に半数が消えてしまうのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース2040年までに自治体の半分が「消滅」する――。「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）の推計が波紋を呼んでいます。地方から大都市圏への人口流入や少子化が止まらなければ、約1800の市区町村のうち896自治体が将来なくなってしまう、との内容です。しかし、「自治体消滅」は本当に起きるのでしょうか。そもそも「自治体消滅」とは何でしょうか。 5月8日に推計が発表されると、各地の知事からは「大きな課題だ」という共通認識と同時に、疑問も飛び出しました。目立ったのは「少し大げさではないか」という反応です。 新潟県の泉田裕彦知事は会見で「新潟県の人口も国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口よりも上ぶれした。国が心配していたほど落ち込まなかった」と疑問を示しました。鳥取県の平井伸治知事も「人口流出が強い地方に悪目の結果」が出たとの認識を示しています。 兵庫県の井戸敏三知事は「お
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