「復讐のポルノ」を非合法化、米カリフォルニア州
米ラスベガス（Las Vegas）でマウスを使用する人（2007年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ（復讐のポルノ）」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル（約9万8000円）の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ（Anthony Cannella）州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなか
中国の「ポルノ対策」という名の下のインターネット規制、絶賛強化中 | スラド IT
中国では昨年の夏から「ポルノの無いインターネットを目指す」との名目の下、ポルノサイトだけでなく政治的なサイトやその他ユーザ生成コンテンツといった様々なサイトを規制しているそうだが、今度は全ての外国のドメインに対し「ホワイトリスト方式」を採用することになったという（本家/.記事より）。 この新方針では特にe-コマースサイトが全て登録制になるとのことで、中国の法規制に従っていることが確認されないとホワイトリストには載らないという。ホワイトリストに掲載されていないドメインは中国内からはアクセスできなくなるとのこと。 中国では最近も「不適切な」モバイルサイトを閉鎖したり、「猥褻な」サーバーを切断したり、ドメイン規制を敷くなどの規制を強めていたとのこと。Youtubeは3月から規制されており、夏からはTwitterとFlickr、またFacebookも規制の対象となっているそうだ。
P2P式ファイル共有ソフトでの児童ポルノ共有者、相次いで逮捕 | スラド
このところ、P2P式ファイル共有ソフトを介した児童ポルノ提供犯や提供目的所持犯の摘発が相次いでいる。 まず12日には、埼玉県警が千葉県我孫子市のゲームソフト制作販売会社社員28歳の男を逮捕。産経新聞や読売新聞、朝日新聞、NHKなどの報道によると、男は2008年9月、eMuleを用いて外国人らしき10歳前後の女児のポルノ動画を捜査員に提供、2009年1月、同様の動画2本をWinnypの共有フォルダで不特定多数に提供できる状態にした疑いが持たれている。 続いて13日には、京都府警が京都市の学習塾講師44歳の男と岐阜市の電気設備会社員46歳の男を逮捕。産経新聞、朝日新聞、京都新聞などの報道によると、京都市の男は約50本、岐阜市の男は約180本の児童ポルノ動画を、Shareを用いて公然陳列した疑いが持たれている。 インターネットを介した児童ポルノ共有者の摘発は、これまでにも2008年11月に長野県
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
