角川書店や富士見書房、消滅の裏で…内部事情が垣間見えるKADOKAWAの組織再編 - おたぽる
4月16日、KADOKAWAは2013年10月より施行していた社内カンパニー制を廃止し、ジャンル別に編集・製作機能を備えた局体制に組織を再編する意向を発表した。 新たに新設された局は「ビジネス・生活文化局」「コミック＆キャラクター局」「マガジンブランド局」「アスキー・メディアワークス局」「エンターブレイン局」の5つ。「角川書店」「富士見書房」「メディアファクトリー」といった馴染み深い名前が、組織的には消滅したことを嘆くオタクは多いが、事態はそんな表層的な問題ではないと、出版関係者のA氏は語る。 「買収、合併を繰り返してきたKADOKAWAですが、ついに組織統合のための大ナタを振るったという印象です。今回の再編は、社内での格差の助長およびその先にある人員整理が目的であることは誰の目にも明らかですから」（A氏） たとえば、これまでの社内カンパニー制ではまず不可能だったグループ内同業他誌間での人
「日本の出版文化守りたい」 DNPと凸版の電子書籍業界団体にドコモ、東芝など参加
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷（DNP）と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
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