【事例】“オール京都体制”でクラウドを活用した地域包括ケアを実現急速な勢いで高齢化が進む日本。団塊世代の多くが後期高齢者となる2025年を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会の実現が求められている。そのためには医療、介護、福祉分野が抱えている問題を解決する体制の整備が必要だ。そんな中、京都地域包括ケア推進機構はクラウドサービスを利用し、高齢者の在宅療養の支援事業を進めている。本稿では「富士通フォーラム2013 東京」（5月16日）の講演内容を基にその取り組みを紹介する（関連記事：富士通、健康／医療を支えるICT基盤の普及を目指す）。 オール京都体制で臨む「京都地域包括ケア推進機構」 2011年6月に設置された京都地域包括ケア推進機構は、医療や介護、福祉、大学など39の関連団体が運営している組織。京都府知事（山田啓二氏）や京都市長（門川大作氏）、京都府社会福祉協議会会長（柏原康夫氏）、京都府医師会会長（森 洋一氏）などが代表幹事を
