補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」 MIAUが意見
MIAU（インターネット先進ユーザーの会）は3月9日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言している。 補償金制度をめぐっては、文化庁傘下の録音録画小委員会で3年にわたり議論したが、結論は出なかった。BD課金は昨年6月に文部科学省と経済産業省が合意し、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対もあり雲行きは怪しい。 こうした動きを受け、MIAUは「文化庁には家電メーカーと権利者の対立を調整する能力がない」とばっさり。その上で「補償金制度の実態が法制度からかい離し、消費者不在の運用実態になっている」と指摘し、実態に合わせた法制度改正が必要と提案する。 著作権法上、補償金は消費者が負担し、メ
過去番組のネット配信円滑に 著作権法「裁定制度」改正案提出へ
文化庁は2月24日、著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくすることを目的にした著作権法改正案を、今国会に提出する計画を明らかにした。過去のテレビ番組のネット配信に伴う権利処理を簡易にする狙いだ。 著作物を2次利用する場合は原則、著作者全員の許諾が必要。裁定制度は、著作者が不明だったり、所在が分からない際に利用する制度で、文化庁に供託金を支払い、文化庁長官が著作者に代わって許諾する仕組みだ（著作権法67条）。 現行の裁定制度は、作家や作詞・作曲家といった著作権者のみが対象だが、改正案では番組出演者や歌手など著作隣接権者も対象にし、テレビ番組の2次利用の際などにも利用できるようにする。 利用条件も明確化。従来は「著作権者と連絡することについて相当な努力を払う」ことが条件で、「相当な努力」の内容は明確には定められてはいなかったが、改正案では条件を政令で定める。 申請から
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
ブログ著作権ガイド ［Blog Copyright Guide］
こちらのブログには認証がかかっています。 ユーザー名 パスワード Powered by Seesaa
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
