シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
為替介入：スイスが作った厄介な前例 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年3月21日号） 通貨切り下げへの強い誘惑 スイス人であることは楽ではない。他のすべての国からスイスの銀行機密法に対する不平不満を言われる。チューリヒに住んでいれば、湖畔の素敵な家は金持ちの外国人に取られてしまい、住人は湖から離れた、ずっと質素な家で我慢しなければならない。 さらに困ったことに、危機のさなかには誰もがスイスフランを買うため、事実上、金融政策が引き締められることになる。UBSを除けば、スイスは過去10年間、アングロサクソン流の投機ブームに乗らなかった。にもかかわらず、スイスは今、苦しんでいる。 怒るスイス人 スイス国立銀行（中央銀行）は、スイス経済が今年2.5～3％収縮すると見ている。消費者物価は2009年に0.5％下落する見通しだ。言い換えれば、スイス経済はデフレに見舞われているということだ。 しかし、スイス人は今、映画「ネットワーク
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