Kindleストアでもし自分の同人誌が「無断」で売られていたら……？ どうしたらいいかAmazonに聞いてみた
ライトノベル「ふぁみまっ！」のイラストなども手がける、イラストレーターの鶴崎貴大さん（@w_takahiro）がTwitterで、「自分の同人誌が勝手にamazonのkindleで売られてるんだけどこれどうしたら良いの……」とツイートし、話題になっています。 問題となっているのは、鶴崎さんが発行していた「艦これ」同人誌のKindle版（※リンク先アダルト注意）。著者名にもしっかり「鶴崎貴大（著）」と記載がありますが、ツイートでも指摘されているとおり、どうやら鶴崎さんに無断で電子書籍化され、販売されているもののようです。 アダルト本なので画像は編集部側で修正 作者の作品一覧ページにも掲載されており、正規の本と見分けがつかない状態 出版社名は「2DBOOK-LOAD」となっており、どうやらココが「無断販売」の元凶ではないかと推測。Twitterでは「なにこれこわい」「これってスゴイ厄介ごとなの
著作権切れ書籍データのネット公開停止 出版社側からの抗議に国会図書館が折れる
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで
『週刊石川雅之』収録作品『彼女の告白』著作権侵害裁判の結果報告
漫画家の石川雅之氏が、短編作品『彼女の告白』（イブニングKC『週刊石川雅之』収録）を作者の許諾なく映画化し、上映したとして、映画監督・黒木敬士氏を著作者人格権及び著作権侵害で提訴していた裁判で、東京地裁は11月22日、黒木氏に本件映画が記録されたフィルム及び電磁的記録媒体の廃棄と賠償金の支払いを命じました（その後、被告黒木氏が控訴の手続きを行わなかったため、この一審判決が確定となりました）。 『彼女の告白』は、『週刊石川雅之』に収録された「モーニング」での初掲載作品です。後の『もやしもん』につながる、作風におけるターニングポイントともいえる作品であり、石川氏にとっても思い入れの深い作品です。 平成24年9月に、読者の指摘によって、『彼女の告白』に酷似した内容の映画が、異なったタイトルで無断で映画化されている事実が判明しました（物語の構造・セリフ共に酷似し、キャラクターの名前まで同一。映画の
【速報】「自炊代行」は著作権侵害との地裁判決 | 栗原潔のIT弁理士日記
東京地裁において、浅田次郎氏などの作家７名がスキャン代行業者を著作権侵害で訴えていたいわゆる「自炊代行」裁判の判決が出ました（共同通信、日経）。著作権侵害が認定され、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じられたそうです。 個人的感想を言えば「残念」ではありますが、今の日本の著作権法の規定ではしょうがないと言えます。 ここで、まず、前提と事実関係をもう一度整理しておきましょう。 「自炊」とは手持ちの本をスキャンして電子化してタブレット等で読めるようにする行為の俗称です（もともとは隠語だったのに今は一般メディアでも使われる言葉になってしまいました。） 自分でスキャンして自分で読む「自炊」行為自体は合法です。根拠は著作権法30条（私的使用目的複製）です。（下線強調は栗原） 第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
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