日本でもようやくワクチンの接種が始まりそうだ。菅義偉首相は2月2日、2月中旬から医療従事者400万人へのワクチン接種を開始、4月からは高齢者への接種を開始する見通しを明らかにした。しかし、不思議でならないことがある。国と社会の安全を担っている人々への接種が最優先されていないことだ。 確かに、最初に接種される医療従事者の中に、患者を搬送する救急隊員、患者と直接に接する保健所職員などが含まれてはいる。だが、直接的なコロナ対応しか考えなかった結果、ほかの医療に深刻な影響が及んでいる日本の現状を象徴したような、視野の狭い、戦略性に欠ける取り組みと言わざるを得ない。 エッセンシャルワーカーを最優先 本稿では、コロナ以外の医療体制の維持が重要であるように、電力、電話、エネルギー、水、交通など重要インフラを担う人たち、食料の生産販売と流通を担う人たち、清掃業務の担当者など、いわゆるエッセンシャルワーカー

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を

コロナ下での東京オリンピックについて自身の考えを語った競泳の松本弥生選手。奥は国立競技場＝東京都渋谷区で2021年2月9日、長谷川直亮撮影 女性蔑視発言で会長辞任、「密室」批判で後任は白紙。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、大会組織委員会の屋台骨が揺らいでいる。「これ以上五輪の価値を下げないでほしい」。競泳女子で2大会連続五輪に出場中の松本弥生選手（30）＝XFLAG＝は、ツイッターにそう投稿した。インタビューを申し込むと、東京五輪の開催の是非について本音を明かした。【聞き手・倉沢仁志】 「五輪だけ特別なのか」という葛藤 ――大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任。後任に指名された元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）は辞退して、後任人事は白紙になりました。一連の騒動を現役選手としてどうとらえていますか。 ◆最近の動きから「純粋に楽しめる大会」ではないなと感じています。招