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マイクロソフトは2009年4月28日,同社のオフィス・スイートのサービスパック「2007 Microsoft Office system Service Pack 2(SP2)日本語版」を4月29日に公開すると発表した(画面)。セキュリティ・ホールなどのバグ修正に加えて,Office IME 2007の学習機能の改善,PDFやOpenOfficeのODF(OpenDocument Format)ファイルへの対応といった機能追加も含まれている。 Office IME 2007の機能改善は,単語の使用や登録をその直後に学習効果が出るようチューニング。ODF対応については,ファイルの読み書きに際してファイル形式にODFを選べるようになる。これまでアドオンで対応していた同社XPSや米Adobe SystemsのPDFについても標準対応とする。またOutlookのデータベース構造の最適化など,データ
ISO(国際標準化機構)は2008年4月,Microsoftが提唱したオフィス文書のフォーマット「OOXML(Open Office XML)」を標準として認定したと発表した(関連記事)。しかし,OOXMLのISO標準化に対して公式に抗議(アピール)を表明する国が現れている。インド,南アフリカ,ブラジル,ベネズエラである。 講義を表明したのは各国のOOXML標準化を審議した組織だ。欧米の報道などによれば,5月下旬から6月上旬にかけ,アピールがISOに提出されている。 ・South Africa Appeals OOXML Adoption(ConsortiumInfo.org) ・Brazil protests ratification of OOXML(CNET News.com) ・India and Brazil File Appeals Against OOXML Standard
会津若松市は2008年5月28日,オープンソースのオフィス・ソフトウェアOpenOffice.orgを全庁的に導入すると発表した。市庁の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを,順次Microsoft Offce(MS Office)から切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 OpenOffice.orgは,Microsoft WordやExcelのファイルを読み書きできるオフィス・ソフトウエア。米Sun Microsystemsが中心となって開発,オープンソース・ソフトウエアとして公開しており,無償で利用することができる。日本ではOpenOffice.org日本語プロジェクトとOpenOffice.org日本ユーザー会が配布や普及活動などを行っている。 会津若松市では,OpenOffice.orgへの切り替えにより,コスト削減のほか,文書の長期保存にも対応できると
米Microsoftは,オフィス・アプリケーション向け文書フォーマット「Open XML」の国際標準化機構(ISO)標準化に向けたファスト・トラック投票で,標準化作業の第1段階における大打撃の影響から敗北した。これでMicrosoftは,2008年初頭の標準化を目指して仕様を再提出する前に,膨大な苦情と否定的意見に対処しなければならなくなった(関連記事:MicrosoftのOpen XML仕様,ISOの投票で承認得られず採用見送り)。 Microsoftのこうした出来事に対する反応は,欠陥品をなんとか活用しようというPR活動そのものだ。投票で破れたことを認める代わりに,Open XMLが「多くの強力な支持を得た」ことばかり示そうとしている。Microsoftのプレスリリースには「ISOメンバー(87人のうち)51人,つまり有効票全体の74%が,Open XML承認に支持を表明した」とある。
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