2009年にモバイルWiMAXの商用化を予定するUQコミュニケーションズは11月,MVNO向けの卸料金を公表した(関連記事)。MVNOが通信設備を保有しない場合の料金は,契約者回線当たり月額3300円(税別)。これにMVNOの取り分が加わるので,ユーザー料金は4000円台前半になると見られる。 この水準では苦戦が濃厚だ。現行の3Gの定額サービスは月額5000円台(完全定額の場合)が中心。これに比べれば安いかもしれない。しかしモバイルWiMAXは当初は提供エリアが狭く,2.5GHz帯の周波数を利用するので屋内に電波が入りにくいとされる。利便性を考えると,高くても3Gを選ぶユーザーが多いと思われる。 もっとも提供エリアや屋内利用に関しては,3Gの通信機能と組み合わせたり,家庭向けのリピータや無線LANルーターとセットで提供したりする対策が考えられる。ただ,その場合は料金がさらに高くなるので,結
総務省は1月16日,MVNO(仮想移動体通信事業者)に関する法制度の解釈を整理した「MVNO事業化ガイドライン」(正式名称は「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」)の再改正に先立って実施した意見募集の結果を公表した。MVNOとは移動体通信事業者(MNO)から無線設備を借りて独自ブランドでサービスを提供する事業者のこと。 今回,意見募集していた主な内容は,(1)MNOのコンタクト・ポイントの明確化,(2)MNOによるMVNOの事業計画の聴取範囲の明確化,(3)事業者間接続などに関する法制上の解釈の具体化──の3点。(1)と(2)はモバイルビジネス研究会の最終報告書(関連記事)を受けたもの。(3)は総務大臣によるNTTドコモと日本通信の相互接続紛争の裁定(関連記事)を踏まえたものとなっている。13件の意見が集まった。 (1)は,MVNO協議会などから「事業者間
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