冬の時代を穏やかに暮らすために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた
依存症の独り言: 黒字倒産しそうな中国
相変わらず「中国経済バラ色」論をふりまく人たちがいる。 これも無理はない。公式に発表される数字は、どれも目を剥くようなものばかりである。 8日付の中国紙「中国経済時報」によると、中国・国家外貨管理局幹部は、中国の外貨準備高が9月中に1兆ドルを超えるとの見通しを示した（ちなみに、日本の8月末の外貨準備高は8,787億ドル）。 また、同局幹部は、2006年の貿易黒字が1,200億ドル超となる見通しも併せて示している（前年の貿易黒字は、1,019億ドル）。 つまり、外貨準備高、貿易黒字とも依然として高い伸びを示しており、いずれもダントツの世界一であるということだ。 経済成長も高い水準を持続している。 アジア開発銀行（ADB）が6日に北京で発表した改訂版「2006年アジア発展展望」では、投資と輸出の急増によって、今年の中国の経済成長は10.4%に達すると指摘されている。 これらの数字を見れば、中国
金融日記
TOPIX: 2483.30, -2.1% (1w), +4.9% (YTD)Nikkei225: 35025.00, -2.5% (1w), +4.7% (YTD)S&P500: 5344.16, +0.0% (1w), +12.0% (YTD)USD/JPY: 147.67, -1.0% (1w), +4.4% (YTD)EUR/JPY: 161.19, +0.2% (1w), +3.0% (YTD)Oil(WTI Futures): 76.84, +4.5% (1w), +7.2% (YTD) 日本を震源地とした日米の株価の乱高下は若干の落ち着きを取り戻した。米国の７月ISM非製造業景況指数や新規失業保険申請件数などがやや上振れし、リセッション懸念がやや遠のいたため株価の下落が止まっている。今後も米国の景気を占う経済指標に注目が集まりそうだ。次回の９月のFOMCでの利下げはほぼ確実視
村上ファンドの破綻から「成長」ということを考える - アンカテ
村上ファンドの問題を自分なりに解説みたいと思う。 まず「ファンド」というのはどういう仕事か。非常に簡略化して言えば次のようなものだ。 ある会社に、全く役に立たない役員がいたとする。この役員は給料を1億円ももらうくせに、会社にとって利益になることを何もしない。それどころか、ことあるごとに有能でやる気のある社員の仕事に余計な口を出してやる気をそぐ。しかし、この役員が無能で有害であることは、簡単にはわからない。 ファンドは、こういう会社を探してその会社の株を買う。大量に買う。たとえば、時価総額100億円の会社だったら50億円出して、株を半分買ってしまう。そうすると、取締役の人事に対する決定権が生じるので、その無能な役員をクビにすることができる。 無能な役員をクビにしたことで、その会社の利益は1億円増える。株価というのは利益に連動するので、利益が1億円増えると株価が20億円増える。半分持っているフ
とりあえず安定だよね - 内田樹の研究室
福田新首相の所信表明があって、小泉・安倍二代の政権によってひっかきまわされたシステムの安定が回復されるという期待から、メディアはおおむねこれを好意的に受け止めている。 改革を持ち上げたり、安定に期待したり、お忙しいことである。 しかし、世の中というのは現にそういうものなのである。 小泉さんは「改革なくして成長なし」と言ったがこれは半分だけ真理という点では、「安定なくして成長なし」と言うのと変わらない。 社保庁の年金問題が起きたときに市場では何が起きたか。 ぱたりと車が売れなくなったのである。 車というのはだいたい割賦で購入するものである。 だから、将来的に安定した収入の当てがなければ大きな買い物はできない。 年金問題を安倍首相が当初は些事としてやりすごそうとしたのに、途中からあわてて信頼回復を言い出したのは別に社保庁の職員の怠業があまりに目に余ったからではない（どこだってお役人の勤務態度は
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら ：東京都も倒産する・・・・
福井総裁についてはついに一般各誌とも批判をはじめたようなので、ブログの役割は終了。あとはお任せしましたよ、読売さん。ということでこちらは次へ。 初めに申し上げて起きますが、いますぐ東京が倒産するぞ、といっているわけではありません。地方自治体の代表として東京都、と書きました。 しかし、一般の方がマッタク無警戒の中、とんでもない事態が進展しているのです。 話自体は前々からあって、かれこれ15年くらい前から我々の間では問題になっていた訳ですが、日本の地方自治体のクレジットは本当に安全なのか、という事であります。 今回の夕張市の事件をきっかけに再度議論を引き起こす必要があろうか、と思い、ここで取り上げます。今までなら黙殺なんですが、これもブログのお陰でしょうか（笑） 日経の記事。 夕張市、財政再建団体に・負債500億円 500億円規模の負債を抱え、財政危機にある北海道夕張市は17日、国の管理下で再
覚え書き - 新年早々これかよ・・・・ 御手洗ビジョン(追記しました）
消費税は2011年度までに2％程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン 総合面の記事はもっとスゴイ。どうしてこれをＷＥＢに掲載しないのか。以下、写経。誤字脱字はお許しを。2007.1.1.朝日新聞朝刊（総合面）「国旗・国歌 企業も尊重を」御手洗ビジョン提言発表 日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１日、今後１０年間を見据えた将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を正式に発表した。産業競争力の強化策を求めるほか、企業や官公庁が日常的に日の丸を掲げ、君が代を斉唱することを初めて提言。憲法９条の改正も求めるなど政治色が極めて強く、安倍首相の主張に近い内容となった。 御手洗ビジョンは約１４０ページ。「希望の国」の実現に向け、イノベーション（革新）の推進や経済連携協定の締結促進、税制改革、道州制の導入、労働市場改革など１９の優先課題を提示した。１９の課題ごとに国の１０年間の姿を描き、さらに「中間目標
bewaad institute@kasumigaseki - サラ金にノーベル平和賞を!
■ [economy]サラ金にノーベル平和賞を! ＃これまでの関連エントリについては、グレーゾーン金利撤廃（出資法上限金利引下げ）問題indexをご覧ください。 今回は上限金利問題そのものというより、周辺の話題です。タイトルは半分は冗談ですが、半分はそうとばかりも言い切れない真面目な話で、というのもグラミン銀行とその創立者であるムハンマド・ユヌスがノーベル平和賞を受賞したからです。 ＃47thさんのエントリとほぼ同じ趣旨ですが、よりブレイクダウンした形で（＝長ったらしく（笑））書いてます。なお、情報の非対称性その他について触れていないがため片手落ちであることは承知しておりますが（経済学的なそのあたりの考察については、47thさんの別のエントリのコメント欄にポストされた大竹先生の東洋経済論説（経済誌に経済学の議論さんによる2006年10月11日 03:22のもの）がよくまとまっていると思いま
極東ブログ: 郵政民営化は重要な問題だと思う
「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）の書評もどきを書いたのは昨年の一二月一二日だった（参照）。昨今の状況に合わせて、二〇〇二年五月に出されたこの本を読み返していろいろ思った。 エントリを書くに当たって、私のモチーフは、単純である。郵政民営化に意義を認めるというものだ。 ネットなどを見回しても、民主党をはじめ、郵政民営化は問題ではないという意見が予想通り出てきた。だが、私は問題だと思う。 ウォルフレンはその点をこの本で特に重視しているとはいえないが、再読するに示唆となる点は示していた。 学習院大学の奥村洋彦教授は「日本は、家計資金の半分以上が、政府の金融機関たとえば郵貯とか年金関係で吸収されてしまうような異常な資金の循環をやめるべきだ」（「公的金融偏重の資金循環是正なくして金融再生なし」『論争東洋経済』二〇〇一年三月）と述べています。 奥村教授は、こ
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asahi.com：東京タワー、借金１００億円のカタ 元社長が事業に失敗 - 社会