なぜ実現しないネット放送--「品質論」唱える既得権益者の本音:コラム - CNET Japan
動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた（需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」）。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費
フリーオ駆逐の最終兵器、「合法外付けチューナー」の胎動：ITpro
図1 デスクトップパソコンの国内出荷台数に占めるテレパソの比率（データはIDC Japanによる）。アナログから地デジに置き換わるにつれ、搭載比率は減少してしまっている [画像のクリックで拡大表示] 日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。こうした機器が無尽蔵に出現し流通する前に、一定の対策を取ることは不可避であろう。一方、Friioという機器が出現してしまったのには、何らかの背景があるはずだ。そこに思いを巡らせることで、ことの本質が見えてくる。 折しも総務省の情報通信審議会の委員会で、2007年12月27日にFriio問題が話し合われる。第2報で記したような現行の法制度による取り締まりの限界や、B-CASを始めとする地デジのコンテンツ保護の仕組みにおける課題について、対策が検討される見込みだ。 一方、
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