「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している(青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意)。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
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