法律の勉強：社員に株式を与える４つの方法
米国のベンチャー企業に関わる場合、社員であろうと、経営者であろうと、投資家であろうと、社員にインセンティブとして与える株式に関してちゃんと理解しておくことは大切。これから米国のベンチャー企業で一旗あげようという人たちには必須の知識だ。今までは「なんとなく理解していた」だけだったが、今回、ちゃんと勉強する機会があったので、ここにまとめておく。 １。Incentive Stock Option（ISO） これは、二種類あるストック・オプションのうちでも非常に特殊なもの。税金面で言えば、オプションを与えられた時（grant）にも行使した時にも税金が発生せず、株式を売却して現金を得た時に初めて税金がかかる。それも、キャピタルゲインの扱いなので、税率は低い（現状１５％）。 良い話ばかりのISOだが、ISOと認められるための条件はとても厳しい。 （１）オプション・プランは株主の同意が必要 （２）オプシ
Business Media 誠：動画界の風雲児・ニコニコ動画が破壊したもの（前編）
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ニワンゴの動画サービス「ニコニコ動画」の快進撃が止まらない。9月21日にネットレイティングスが発表した調査レポートによれば、ニコニコ動画の8月月間の総利用時間は前月比で52％増加。いまだに成長が衰えず、1.5倍増のペースで成長を続けている。ユーザー1人あたりの平均訪問回数、および平均利用時間では、いずれも“ネット動画サービスの代名詞”であるYouTubeを抜き去った。 このうねりに、コンテンツホルダーも反応している。MTV Networksのほか、吉本興業やエイベックスといった企業が動画コンテンツの提供を決めた（10月10
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