「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
会社とモメモメしそうな件
3年ちょっと働いた会社を退職することになりました。 ====会社スペック==== ・従業員100名以下10名以上 ・年商50億以下10億以上 ====増田スペック==== ・20代中頃 ・平 ・嫁子供あり ・月平均残業時間：50弱 ====現在の条件==== ・在籍期間3年ちょっと ・年間休日は90日ちょっとの固定（盆・正月なし） ・社員契約を結んでない（何回か言ったが結んでくれなかった） ・就業規則の周知がない（見せてくれ、といったら無いといわれた） ・月手取り30ちょい ■月●日 俺：有給と残業つけてください。 会：無理 俺：じゃあ辞めます。過去の分だけでも清算してください。 会：ちょっとまて ■月●日 会：残業代も有給もださねー。 俺：把握、ちょっと労基言ってくる。 ■月●日 俺：こうこうこう... 労：ふーん、それが本当なら会社が悪いけど、俺ら勧告までしかできないよ。 俺：じゃああ
著作権の議論がなぜ腑に落ちないかを今度は白田先生の話から考えてみる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
法政大学 社会学部 准教授の白田秀彰氏に会ってきた。日経エレクトロニクスの2007年12月17日号に掲載したインタビュー「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」のためである（Tech-On!に転載したインタビューの全文）。 白田氏は著作権の研究者であり，10月に設立された「MiAU（インターネット先進ユーザーの会，同会のWebサイトへのリンク）」の発起人の一人を務めたり，それ以前から「ロージナ茶会」という著作権の私的研究会を作るなど，「ネットユーザー寄り」の立場を取る法学者として知られる人物である。「電子技術者が読む雑誌のインタビュー」ということで，入念な準備をしていただいたようで，熱のこもったお話しをうかがっているうちに，あっという間に4時間近くたっていた。 白田氏のお話しはそれこそ，目から鱗がボロボロ落ちるような刺激に満ちたものだった。その中でも個人的に印象に残ったのが，著作権が新技
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