【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
グリー、田中社長のSNS式起業の方法 - CNET Japan
GREEといえば、mixiと並ぶ二大ソーシャルネットワークサービス（SNS）だ。日本のSNSブームは、Googleの運営するOrkutがきっかけだが、日本人のユーザー数でOrkutを最初に抜いたのがGREEだと言われている。 GREEは当時、楽天の社員だった田中良和氏が1人で開発し、運営していた。その後GREEは2004年12月に法人化したが、2005年10月に法人化して以来初めて大幅なリニューアルを実施するとともに、アルファ版からベータ版への移行を発表した（関連記事）。 現在、GREEのページビューは1日250万程度で、ユーザー数は約24万人だ。ライバルのmixiは、2005年8月にユーザー数100万人を突破しているが、GREEでもリニューアルを機にサービスを拡充させる考えだ。グリーの代表取締役社長である田中良和氏に、法人化から現在までの活動と今後の事業展開について聞いた。 --グリー法
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