要件定義カード1枚8万円──脱・人月商売宣言 － ＠IT
「1タスク8万円」という価格体系を提示し、人月商売からの脱却を宣言するスターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏 「二度と人月商売はしません」──スターロジックは7月19日、都内で開催した自社イベント「StarLogic Conference2007」において、エンドユーザー自身による要件定義に基づき、「要件定義のカード1枚当たり8万円（税別）」という価格体系でシステム構築ビジネスを進めていくと発表した。従来の「人月」に基づく見積もりと比べて、1/3から1/5の価格になるという。 「人月換算でコストを請求する商習慣こそが、SI業界のさまざまな問題の根源。人月から脱却するには、納得でき、分かりやすい価格体系を提示することだ」（スターロジック代表取締役兼CEO 羽生章洋氏）。 低コストにできる理由は、ユーザー自ら要件定義を行い仕様を最初に明確にする点と、実装段階で自動生成により生産性を追求し
「ソフトウェアの部品化」が失敗する理由 ― ＠IT
経済産業省のとある外郭団体の委員をしている方と話をしていたら「我が国のソフトウェア産業を改革するためには、ソフトウェアの部品化を推進しなければならない」と話していた。うーん……ソフトウェアの部品化かぁ……。正直、頭をよぎったのは1980年代後半に国内のソフトウェア部品の集積を目指して立ち上げられたが、失敗した「Σ（シグマ）プロジェクト」だ。 Σプロジェクトから20年の歳月を経て同じコンセプトが出現するには理由がある。日本の輸出を支えている製造業で、製品におけるソフトウェアの比重が高まるに伴って、業界全体がソフトウェア・エンジニアの不足および、ソフトウェア関連の障害の多発に悩まされているからである。 外注先企業が作ったソフトウェア障害に悩まされている製造業の視点から見れば「なぜ、ソフトウェアはこんなにトラブルが出るのか？ 部品化して、それぞれの部品の品質チェックをもっと厳しくし、その上で再利
スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す
スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの
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