大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」
この週末に、いくつかの報道により、東芝がHD DVDからの撤退を検討していることが明らかにされた。 両陣営の製品が出揃ってから、約2年に渡って繰り広げられた次世代光ディスクを巡る争いは、その決着に向けて、大きく舵が切られたことになる。 日本の市場では、昨年(2007年)からBlu-ray Disc(BD)優勢の状況が見られていたが、今年1月には、米ワーナー・ブラザーズエンタテイメントが、次世代光ディスクにおいて、今後発売するタイトルを、Blu-rayに一本化すると発表。さらに、先週には、米小売り大手のベストバイやウォルマートが、今後の販売をBlu-rayに絞り込むと相次ぎ発表したほか、米レンタル大手のネットフリックスがBDを支持することを発表。HD DVDにとっては、北米における事業拡大の途を絶たれた格好となっていた。 ●潮流を作った米ワーナー・ブラザーズ 両陣営の争いの行方を大きく動かし
法制度導入やB-CAS見直しなど放送の著作権保護を議論
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。ダビング10の開始日についての報告のほか、地上デジタル放送における新しいコンテンツ保護のありかたについての検討結果報告が、同委員会の技術ワーキンググループから行なわれた。 ■ 技術でなく法制度による著作権保護の仕組みを検討 現在のデジタル放送の著作権保護システムは、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めている。 具体的には、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した受信機に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。もし、保護規定を守ら
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