Second Lifeの収入とビジネスモデル
Second Lifeは3Dバーチャルワールド。誰でも自分のアバターを作って、ワールド内をうろうろできる。うろうろするだけなら無料だ。髪型、肌、洋服、アクセサリーなど、いろいろなものも、Second Lifeの住人が作って売っているが、適当に無料のものを集めて身につけることもできる。 とりあえず私は有料、無料のパーツを取り混ぜて今はこんな姿になっている。 髪の毛は日本人の方の力作である。 さて、こんなSecond Lifeであるが、果たしてこれ、いくら儲かってるのか。試算してみました。 Linden Labの収入源は次の５つ。 会費 土地を所有するには月々９ドル９５セント払って有料会員になる必要あり。 土地リース 初期費用と月々のメンテナンス代を払うとSecond Life内の土地をリースできる。（リースした人は、細かく区切って一般住宅として貸し出したり、店やアダルトショップ、カジノなどを
セカンドライフ、日本も乱舞 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
米リンデンラボが運営し、世界で600万人近い“住人”がコミュニケーションやカネ儲けに興じる仮想空間のセカンドライフ。夏頃にも始まる日本向けの正式サービスをにらみ、国内企業が大規模な仮想都市の建設に着手していることが明らかになった。 欧米からの利用者が多いセカンドライフ。これまでトヨタ自動車や日産自動車などの日本企業がセカンドライフに参入してきたが、ほとんどが米国法人による米国向けの取り組みだった。 ただ、実は専用ソフトは既に日本語化されており、他人との会話も日本語で楽しめる。数万人程度と見られる日本の利用者は徐々に増え、日本人街と呼ばれるコミュニティーも形成されつつある。こうした状況を受け、仮想空間を新たな広告宣伝に活用しようとする日本企業が続々と出てきたのだ。 「分身」でアイドルとデート 記者は5月14日午後、自分の分身であるアバターを通じて仮想世界の中で取材した。広報担当と待ち合わせを
企業に見限られるSecond Life | スラド
本家/.の記事より。LA Timesの記事によると、企業のマーケティング担当者はSecond Lifeを見限り、撤退し始めたと言う。その理由の一つは、公式発表で800万人以上とされるSecond Lifeのユーザ数がひどく誇張されたもので、多くはサインインはするもののそのまま戻ってこないということのようだ。また、仮想世界のレギュラー訪問者(同時ログインは最大でも40000人程度)は世界内でのマーケティングに興味がないばかりか、ReebokやAmerican Apparelといった企業店舗の存在に怒り、攻撃をかけてくるという。必ずしも企業が仮想世界におけるビジネスという発想自体を捨てたわけではないが、ThereやGaia Online、Entropia Universeといった他のゲームに関心を移し始めているそうだ。
美談について - 小野マトペの業務日誌(アニメ制作してない篇)
文章に何が書いてあるのか分かるんだけど、文脈まで引いて見た時に何が書いてあるのか分からない文章だと思った。 脳内でまとまりそうも無いけど書く。 ニートの19歳女の子を札幌『紀伊国屋』に連れてったら感動して泣かれた話*ホームページを作る人のネタ帳 「事実か創作かは関係ない」か？ klovさんは 「水からの伝言」などの似非科学を用いた論法と同一視する人も居るけれど、それも若干違うと思う。似非科学の非難されるべき点は、科学という既に体系だった正統性を隠れ蓑のように装うことで自論の根拠としたことであり、「水からの伝言」という物語の正統性を、「科学」という物語の「外」に求め、かつその「外」との整合性を持っていない点で非難されるのである。 一方でこの19歳のニートの女の子の話は何か既存の正統性を装うことはしていない。この「物語」の正統性は、この物語の中にしか見出せず、物語の「外」に根拠を求めているわけ
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IBMが総額1億ドルの新事業案を、現実世界と仮想世界で同時発表
IBMの最高経営責任者（CEO）であるSam Palmisano氏が、新事業育成に1億ドルの出資を決定する。Palmisano氏はこの発表を、現実世界と仮想世界の両方で行う予定だ。 Palmisano氏は現地時間11月14日、中国の北京で「タウンホール」ミーティングを開き、今後2年間にわたって実施されるこの投資についてIBM従業員に話す予定だ。同時に、仮想世界の「Second Life」でも同じミーティングで発表されることになっている。 今回の事業投資は、IBMの「InnovationJam」と呼ばれる、オンラインでのブレーンストーミングセッションから生まれたものだ。IBMによれば、2回実施された72時間ずつのセッションに、15万人以上が参加したという。 その目的は、大規模なコラボレーションを通して新しい事業アイデアを生み出すことにある。 IBMは、オンラインによる社内のブレーンストーミン
「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ 仮想銀行閉鎖で換金不能
米リンデン・ラボ社が運営する仮想3次元空間「セカンドライフ（Second Life）」で、仮想銀行と仮想ATMの営業がストップされた。これらの銀行やATMは、「セカンドライフ」内で流通する仮想通貨「リンデンドル」を扱っている。しかし、仮想通貨でも現実の通貨・米ドルと換金可能なため、仮想通貨を失えば、現実の通貨を失うに等しい事態として受け止められ、大きな問題になっているのだ。 アバターが銀行に押しかける リンデン・ラボ社は2008年1月22日、「セカンドライフ」内の「リンデンドル」を扱うATMなどの銀行業務を全面中止する措置を取った。 この前の2008年1月8日、同社公式ブログは、仮想銀行が「リンデンドル」について年率20～40％の高金利を約束しながら、その契約が履行されていないという非難が同社に寄せられたことを受けての措置だ、と説明している。これにより、金融機関として「現実世界」に存在する
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