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au新料金に総務省が激怒
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エッ？ 携帯有害サイトの閲覧制限規制に総務省が「待った」 - MSN産経ニュース
未成年者が携帯電話やＰＨＳで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は２９日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。ＮＴＴドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。 携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年１２月、１８歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。 フィルタリングの方法は主に（１）携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」（２）一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「
ケータイ業界に大変化、キャリアの収益モデル見直し求める--モバ研報告書
モバイルビジネスの活性化を目指す総務省の研究会「モバイルビジネス研究会」が6月26日、報告書案を公開した。販売奨励金の見直しやSIMロックの解除など、既存の携帯電話事業者（キャリア）に対して収益モデルを抜本的に変革するよう求める内容となっている。この報告書の通りに政策が実施されれば、携帯電話業界の構造は大きく変わることになりそうだ。 研究会はモバイルビジネスの発展と利用者の利益のためには、市場の競争と環境の整備が必要と判断。2011年までに採るべき施策をまとめている。 既存キャリアは現在、ネットワークから携帯電話端末、サービスまでを一体化した垂直統合型のビジネスを展開している。これに対して研究会では、それぞれを切り離して利用者が自由に選べる環境が望ましいと指摘する。 報告書の提言は大きく3つ。携帯電話端末を販売する際の奨励金の見直し、キャリアが自社の端末を利用者に使わせるためのSIMロック
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