memokami :: モバゲータウンが本当に最強なわけ（2/2)
最初の記事で日本の文化の中で、モバゲータウンがアバターを 流行らせた話をお伝えしました。 日本は子供の頃、着せ替え人形で遊ぶというあそびがあります。 実は当たり前に行っているこの行為が、諸外国では当たり前で なかったりします。 日本人はアバターを見たときに「あー子供の遊びか」と思うのに対し、 アジアの他地域の国々は「へーこんなのあるんだ」という意識を持ったりします。 その辺りの文化の違いをすることがアバターの発展につながりそうですね。 さて今回は「アバターを流行らせたことによる、モバゲーの強さの本当の意味」について触れていこうと思います。 アバターをどうビジネスに結び付けていくか。 アバターはその単体だけで、ビジネスにすることもできます。 流行ってるブーツ50円、おしゃれな服100円。 リアルマネーで販売するという方法です。 ただこれは非常に安易で、これだけではなかなか日本では 受け入れら
NIKKEI NET：主要ニュース - ソフトバンク、アップルと携帯で提携
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
「違法着うた・着うたフル」は正式配信数を上回る──日本レコード協会調査
日本レコード協会は12月25日、「違法着うた」「違法着うたフル」の利用実態調査の結果を公表した。違法公開された楽曲ファイルのダウンロード数は年間約3億9900万と推定。これは正式に有料配信された着うた・着うたフルのダウンロード数を上回る、としている。 調査は昨年に続き2回目。今年は11月12～15日、野村総合研究所に委託してモバイルアンケートで行われ、12歳から39歳までの携帯電話ユーザー1054サンプルを得た。結果は同協会のサイトで公開した。 調査では、「着うた（ワンフレーズ・フルコーラス含む）を無料でダウンロードできる携帯電話向けサイト」を「違法サイト」と定義した。ただし、プロモーション目的などで一定期間、音楽を無料ダウンロードできるサイトは含まないと回答者には明示した。 調査結果によると、「違法サイト」の認知率は全体の82.5％で、昨年調査から8.5ポイント増えた。利用率は「よく利用
「日本発 W-CDMA」の挫折---目次
最近，世界的に見ると日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい。携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。この連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」 第2回：世界市場で蚊帳の外，日本携帯電話メーカーの失われた10年 第3回：キャリア主導の産業構造が携帯メーカーを骨抜きに 第4回：日本の携帯メーカーが独り立ちできなかった3つの理由 第5回：成功から停滞へ，諸刃の剣だったキャリア主導の垂直統合構造 第6回：韓国の携帯メーカーが世界で躍進できた理由 第7回：構造改革できない官僚の限界，携帯
ここが変だよ、日本の携帯
ボーダフォンの津田志郎会長は7月13日に行ったワイヤレスジャパン2005の講演で（7月13日の記事参照）、日本よりも海外のほうが進んでいる携帯電話サービスの例に言及した。 データ通信やエンターテインメント系のデジタル家電的な方向に進化を進める日本の携帯に対し、「海外はもっとベーシックなところを強化しながら、日本的な方向に向かっている」と津田氏は指摘。 その1例が音声サービスだ。 「日本のMOUは年々低下している。メールが流行っているのでニーズが移っているのではないか。ボイスを底上げするのは限界ではないか、そういわれるが、米国のケースでは飛び抜けて1人あたりのMOUが高い。しかも右肩上がり。もう一度ボイスを考えてみる必要があるのではないか。経験から限界であるというのではなくて、もっと知恵を働かせるべき」 次の例は、携帯電話の金融系サービスの融合。日本でもドコモがFeliCaチップ内蔵を強力に
ソフトバンクは“モンゴル帝国軍”だ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ソフトバンクモバイルのシステムにトラブルが発生し、ナンバーポータビリティー（MNP）の受付業務が28、29日と連続停止したことで、ソフトバンクが集中砲火を浴びている。「顧客の反応に対する見通しが甘く、準備不足を露呈」「業務態勢の抜本的な見直しを迫られそうだ」「準備不足などで最初の週末という重要な商戦でつまずいた」と、各メディアからはかなり厳しい指弾の声が出ている。 批判は当然だ。ソフトバンクは、携帯電話というインフラがどのような社会的意味を持っているのかを理解していないように見えるし、ただひたすら人を驚かせ、人目を引くことで消費者を惹きつけようというのは、通信企業としての“品格”に欠けているようにも見える。「ソフトバンクは制度開始直前の大幅値
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