メディア・パブ: ヤフーはなぜ行動ターゲティング広告に熱心か
ヤフーが行動ターゲティング広告に注力している。 日本のヤフーは，2006年1月から行動ターゲティング広告のテストマーケティングを始め，06年7月から本格導入していた。そして，07年7月からそのサービスを拡充することになった。 今回のサービス拡充の詳細については，リリースに任せるとして，概略は次の通り。 ・これまでの「行動ターゲティング広告」では，ユーザーのネット上の行動履歴に基づいて興味・関心別に広告を配信していた。7月からはターゲティングをさらに細分化した拡充サービス2種類を用意することになった。 ・ひとつは，行動履歴に属性情報（年齢・性別）を掛け合わせた「デモグラフィック行動ターゲティング」。例えば，美容コスメに関心のある20代女性向け広告を打ち出せる。 ・もう一つは，行動履歴に地域情報を掛け合わせた「エリア行動ターゲティング」。例えば，新築マンションに購入意欲のある大阪在住者向け広告
進化するヤフーの「行動ターゲティング」とは!?
インターネット広告の大きな特徴の１つは、さまざまな方法でターゲティングが行えることである。ヤフーは、このターゲティング広告に対して、最も積極的に取り組んできた企業の１つである。ヤフーのターゲティング商品の分野は実に多岐に渡る。そのターゲティング方法は多彩であり、「掲載面」「興味・関心分野」「年齢・性別・職業」「地域」などがすでに商品化されている。 そして本年7月、One to Oneマーケティングに最も近いといわれる「行動ターゲティング」がついに商品化された。Web2.0の時代を迎え、ヤフーが今後も王者として君臨できるのかどうかは、TechTargetジャパンの読者にとっても非常に興味あるところだろう。編集部は、この行動ターゲティングこそ、ヤフーの今後を占う重要なキー・サクセス・ファクターであると考えた。そこで、ヤフー広告本部にお話をうかがった。 行動ターゲティングとは何か ヤフー株式会社
ヤフーが描く、媒体に依存しない「行動履歴分析型」広告とは？
ヤフーが変わろうとしている。国内最大のポータルサイトとして圧倒的なトラフィックを武器に広告展開してきたが、より訴求力が高く、より正確なリーチを実現できる新たな広告手法に着手。近く、新体制での広告展開を本格化する構えだ。 背景には、マス広告とは別の切り口で広告事業を急拡大しているグーグルの脅威などがある。市場変化にあわせた新時代の広告事業を目指すヤフー社長の井上雅博氏が、記者懇談会の場で、今後のメディア展開や会員制度との連動における問題などについて語った。 --重複上場 を検討するに至った経緯と現状は。 東証には特定少数株主上位10人の持ち株比率が75％未満でないと上場できないというルールがあります。ヤフーはソフトバンクと米Yahooで始めたジョイントベンチャーだったということもあり、いまだに2社の持ち株比率が70％程度あるので、東証が定めるルールの上限に近い状況にある。大株主の持ち株比率は
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