巷を騒がせている耐震偽装設計は決してヒトゴトではないのだが、『犯人』は特定されており、司法での決着を待つ状況に至っている。 わたしはあまのじゃくなので、むしろ4年後に直面する問題をいま知っておきたい。なぜなら、問題が深刻化するころは、『犯人』はとうに去っており、引き継いだ当事者は被害者ヅラをすること必至だからだ。永住するつもりで購入したマンションが、ローン完済時に住めなくなる可能性に警鐘を鳴らす「あなたのマンションが廃墟になる日」は、非常に参考になった。 総務省の調査では住宅のサイクル年数は30年(木造は26年)だそうな。国土交通省が2002年に公表した事例では「老朽化」で再建されたマンションの平均築後年数は37年となっている。これに比べて、欧米の住宅サイクル年数は、 イギリス141年 アメリカ103年 フランス86年 ドイツ79年 なぜ日本の鉄筋コンクリートマンションは30年少々で壊され
マンションの耐震強度偽装問題関連のお題の一つに「誰が悪い」がある。この変奏というか本来は別スジなんだけど、民営化志向に問題がある=小泉は悪いぞ、というパターンもある。ま、あるというだけ。 おまえさんはどう考えるのかね、と訊かれるなら、所定の手順で現行法の範囲で悪いヤツというのが決まるのでそれで決めればいいのではないか、というか、民主主義というか自由主義の世界では手順の正統性が正義に近似である云々。で、今回の事件は所定の手順を越えるものがありそうだというなら、そうかもしれない。なのでそれを解決するために政治がある。政治が機能すればいい。緊急の課題は住民の安全ということなんで、リスクを判定して国なり地方自治なりが退避先住居を提供しないといけないのではないかと私は思う。そういう動向があるのか知りたいのだが、わからない。リスクの判定が低いとされているからとも思えないのだが、そこはわからない。自分に
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