日本のテレビ局はなぜネットが嫌い？ 米国取材で分かった本当の訳
米テレビ業界の最新動向を探るためにこの4月，ラスベガスに飛んだ。当地では毎年，日本の民放連に当たる全米放送事業者連盟（NAB）が世界最大の放送関連の祭典「NABショー」を開催している。今年の主役はテレビ局ではなく通信事業者だ。会場には地域通信大手のSBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズの首脳が乗り込み，放送市場への進出を柱とした次世代の事業構想を明らかにした。両社とも，ブロードバンド回線を通じて各家庭のテレビに番組を流すという。 こうした通信事業者に対して，米国のテレビ局関係者は協力的だ。自社のテレビ番組の供給に前向きな姿勢を示す。一方，日本でもソフトバンクグループやKDDIなどの通信事業者がブロードバンド回線を使った放送サービスを始めた。しかしNHKや民放テレビ各局の協力は得られていない。米国取材を通じて見えたのは，日米のテレビ局の似て非なるビジネスモデルだった。
デジタル放送にまつわる、いくつかの裏事情
先週のコラムでHDMIについて書いたが、今回はデジタル放送にまつわる別の問題を取り上げてみたい。 月も変わって7月となり、そろそろ家電業界では夏のボーナス商戦へ向けての動きが活発化し始めている。日本はバブル経済崩壊後から長らく景気の低迷状態が続いてきたが、ここ1～2年というもの、電器メーカーの決算報告などを見ると、デジタル家電を中心に少しずつ明るい兆しが見えてきているようである。 そういう意味では、地上デジタル放送への転換というのは無理矢理ながらも、経済面でのカンフル剤的効果はあったと考えるべきだろう。もちろんこのまま順調に推移してくれることを願っているのだが、ことデジタル放送関連商品に関してはいろいろと考えておくべき事がある。 地上デジタル放送が、現在は都心部を中心とした一部地域であることは、多くの方もご存じのことだろう。社団法人 地上デジタル放送推進協会のサイトでは、2004年11月末
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