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一億総学力低下時代 - 内田樹の研究室
慶應義塾大学と共立薬大が 2008 年度に合併する。関西学院大学と聖和大学の合併に続いて、二件目である。 毎日新聞の社説はこのニュースにこうコメントしている。 「来年度は大学・短大志望者が総定員に収まる『大学全入時代』。既に定員割れを起こす大学が相次ぐ中で、今回の合併劇は統合・淘汰の時代の始まりを示唆する。」 この状況判断はその通りである。 しかし、統合・淘汰を手放しで「市場の論理」として受け容れるべきではない。 そのことはこれまでも繰り返し申し上げてきた。 毎日新聞の社説もその点については留保をしているが、私の見解とはいささいかの「ずれ」がある。 社説はこう続く。 「こんな時代になったのは、少子化が進んだためだけではないのだ。大学教育の『質の低下』という積年の、本質的な問題がある。(…) 経済成長や基準緩和の中で増え続けた大学（06 年度学校基本調査で、国立８７校、公立８９，私立５６８）
中岡望の目からウロコのアメリカ - ハーバード大の教育改革：日本の大学改革とどこが違うのか
今、日本の大学は必死になって“改革”を行なっています。確かに今までの大学は経営的にも、教育的にも、研究においても、決して褒められたものではありませんでした。しかし、本当に日本の大学が自己改革できるのかどうか、やや疑問な面もあります。今回は、ハーバード大学の改革を見ながら、日本の大学改革について書いてみたいと思います。私は、81年～82年にフルブライト奨学金でハーバード大学のケネディ政治大学院で学ぶ機会がありました。また、93年にジェファーソン奨学金でハワイの大学院大学イースト・ウエスト・センターで学ぶチャンスを得ました。また02年にセントルイスのワシントン大学で学生を教える機会を得ました。今年度、国際基督教大学、日本女子大学、武蔵大学、大阪外国語大学で合計９コースを教えています。そうした経験を元に『週刊東洋経済』（10月14日号）に原稿を寄稿しましたが、この記事は同寄稿のオリジナ原稿です。
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