著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題 - ITmedia News
著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。 参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事
メディア・パブ: 新聞もついにクリエイティブ・コモンズを採用へ
「非商用目的なら記事を自由にお使い下さい」。 こんなことを，新聞社が言い出すとは・・・。ともかく，新聞の世界も大きな一歩を踏み出すことになった。 PressThinkによると，米GateHouse Mediaがクリエイティブ・コモンズ（CC：Creative Commons ) を採用したというのだ。Town Onlineには，以下のCCライセンス表示が掲載されている。米GateHouse Mediaのサイト記事に対して，これまでの著作権所有通知 からクリエイティブ・コモンズへ切り替えたというのだ。同社は，75種の日刊紙と231種の週間紙を所有する新聞社である。 PressThinkのレポートでは， CC Attribution Noncommercial No Derivatives 2.5（下記の注を参照）ライセンスを，マサチューセッツ州の日刊紙と週刊紙 （計121紙）のほとんど全てに
クリエイティブ・コモンズは著作権論争に終止符を打つか - CNET Japan
Creative Commonsについて聞いたことはあるだろうか。まだ知らない方も、間もなく耳にすることになるだろう。 Creative Commonsは米国の公益法人と英国の非営利企業で構成されている。Creative Commonsは、従来の厳格な著作権はアーティストと起業家が求めていたような世間の注目と広範囲な流通を実現できなかったと確信している。その帰結として、自分たちの創造的な投資に対する収益を確保できる「革新的なビジネスモデル」を多くの人たちが採り入れるようになった。 ウェブサイト上でライセンスセットを無償提供するCreative Commonsは、こうした経緯から登場した。 著作権のコントロールをめぐっては、きわめて頻繁に二元論が展開される。1つは、すべての著作権を留保するという考え方である。これをCreative Commonsでは、作品のありとあらゆる利用が制限され「al
「著作権を守りつつ共有モデルを融合する」
「これまで文化を消費するだけだった人たちが、文化を生み出す側に参画できるようになってきた」。米スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授は、2006年9月27日から東京で開かれているイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2006」の基調講演でこう語った。 レッシグ氏は、著作者の権利を守りつつ、著作物の共有を促進するためのプロジェクト「クリエイティブ・コモンズ」（関連記事）の発起人として知られる。講演では、著作物の自由な再利用によって生み出された数々の映像作品を紹介しながら、インターネット時代の著作権のあるべき姿を説いた。同時に「現在の著作権法は、こうした人たちの創造性を阻害してしまう」との警鐘を鳴らした。 レッシグ氏によれば、20世紀は著作物を生み出す側と消費する側がはっきり分かれていた。レッシグ氏はこの状態を「RO（リード・オンリー）」と呼ぶ。ROの時代には、
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