ソニー、ドコモ向け携帯電話から撤退・国内事業を縮小 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュースオーストラリア外務貿易省の事務方トップであるフランシス・アダムソン次官は東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。豪政府が次世代通信規格「5G」のネットワークから華為技術（ファーウェイ）や中興…続き 中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止 ［有料会員限定］ ファーウェイ、ZTE 豪が5G参入禁止 ［有料会員限定］
「ドコモ向けの撤退はない」，ソニー・エリクソンが一部報道を否定
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは2008年3月10日，「NTTドコモ向けの携帯電話事業から事実上撤退する」という一部報道を否定した。「NTTドコモ向けの商品化計画を見直しているのは事実だが，撤退は考えていない。『国内の携帯メーカーから製品を調達して自社ブランドでNTTドコモに端末を供給する』こともない。見直しの内容はNTTドコモとの関係があるので話せない」（広報）としている。KDDI向け端末の開発・生産も継続するという。 国内の携帯電話市場は契約数が1億件を超え，携帯電話事業者による新しい販売方法の導入で端末の買い替えサイクルが延びる傾向にあるなど，市場の縮小化が指摘されている。京セラが三洋電機の携帯電話事業を買収（関連記事）したほか，3月3日には三菱電機が携帯電話端末事業からの撤退を発表している（関連記事）。
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