ITmedia +D LifeStyle：「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下 権利者会議）は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回（コピーワンス）から10回（放送からHDD／DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回）までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回（放送波からのコピー1回＋他機器へのコピー3回）を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会
「私的録音録画補償金」制度をめぐり、見直しを検討するために文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が7月26日開かれ、課金対象となる機器の範囲などについて話し合われた。 私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-Rなどデジタルメディアを使って音楽CDやテレビ番組などを録音・録画する場合に、一定の補償金を著作権者に支払う制度のこと。補償金はデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収している。 小委員会の会合は今年8回目。権利者団体や消費者の代表、識者らが集まり、補償金の徴収方法や対象機器の範囲などの見直しを検討しており、今年中に結論を出す。 「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども補償金の課金対象に加えるべき」――実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんや日本レコード協会の生野秀年専務理事など権利者側はこう主張した。 録音
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ITmediaニュース：48時間で消えるDVD、600円で発売
出版取り次ぎ大手の日本出版販売は、開封後48時間程度で再生できなくなるDVD「48（よんぱち）DVD」を、9月17日に首都圏のコンビニで発売する。税込み600円と安価だが、レンタルと違って返却不要なのが売りだ。 米FlexPlay Technologiesの技術を活用した。ハムの真空パックのように、DVDを真空パックして販売。開封するとディスク表面で化学反応が始まり、48時間あまりで再生不能になる。 第1弾は「アビエイター」「花と蛇」「カンフーサッカー」の3作品。それぞれ、東映、松竹、ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパンと提携して開発した。 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県のサークルKサンクスなどで販売する。 視聴期間を限定できるDVDとしては、携帯電話からコンテンツキーを購入するタイプのものが市販されているが、化学反応を活用したものは初という。米国では「EZ-D」の名称で販売されている。
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