『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第３回】アメリカ司法省「警察はそれほど暇じゃない」』『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－単純所持禁止の問題についてはどうお考えでしょうか？ 例えば警察による恣意的な運用が行われることの危機が指摘されています。 中井さん：そういった危惧が出てくること自体、児童ポルノが蔓延していることの裏返しではないでしょうか。 アメリカ司法省に恣意的な運用の問題について尋ねたことがありますが「警察はそれほど暇じゃない」との回答でした。 たとえば、悪意を持ってメールで送りつけ密告したとする。その場合、逮捕できるかといえば、司法省は「できない」といいます。なぜなら、どういう意図で持っていたのか立証する責任が警察と検察にある。メールの場合だと、どのように送信されたかは技術的に証明できますし、親が子供の入浴写真をネット上にアップしたことに関しては検挙されることもありえないというこ
