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毎日新聞社:朝日新聞の"変" 「メールチェック」で記者たちが大ブーイング
社員のメールを保存して、後でチェックできるようにする。「訂正しない」と宣言したはずのNHK特番改変問題の記事を書いた記者を読者サービス部門に異動。高らかに「ジャーナリスト宣言」しているわりには、やることが何だか変だぞ、朝日新聞―。 朝日新聞社によると、３月１日に「ネットワーク記録・分析システム」が導入された。全社員を対象に、会社のサーバーを経由したメール送受信、ウェブサイトの閲覧記録を３年間保存、その記録をチェックできる。 「個人情報や企業に関する情報が社外に漏洩するなどネットワークが不正に使われたり、当社のシステムやサーバーが外部から攻撃を受けたりした際に、危機管理上、通信内容を調査し、対応措置を整えるのが目的です」（広報部） しかし、社員、特に記者たちの中から大ブーイングが起きているのだ。 「情報源と微妙なやり取りもある。会社に見られる可能性があれば使えなくなりますよ。自由な言
週刊ダイヤモンドの特集「新聞没落」を読んだ - ガ島通信
週刊ダイヤモンド（9月22日号）の特集「新聞没落」を読みました。 ビジネス誌ということもあり、様々なデータを使い（独自のネット調査も実施している）ビジネスモデルの変化や問題点の分析が行われており、新聞業界の「構造不況」の実態が分かりやすく紹介されています。 記事では、全国紙と地方紙、広告（営業）、販売からネット戦略、記者の独自プロファイリング、アメリカの現状まで幅広く取り上げられ、新聞業界だけでなく、メディア業界に関心がある人は必読と言えるでしょう。 記事中には「経営環境が悪化しているのに、新聞社の経営者たちは、いまだに遠くの足音と思っている」という「新聞社-破綻したビジネスモデル」の著者で元毎日新聞常務の河内孝氏のコメントが紹介されていますが、新聞社の最大の問題がこの危機感のなさにあります。 危機感を持った一部の会社や経営者は、ネット事業に力を入れ始めていますが、うまくいってない。記事は
【記者ブログ】ニュースが無料で読める恐さ 池田証志 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ニュースはタダでは作れません。人件費、取材費、交通費等々、様々なコストがかかっています。それが無料で読めるということは、誰かがそのコストを読者に代わって払ってくれているということです。その恐さについて、ネットでニュースを読む人は考えたことがあるでしょうか？ 今さらですが、新聞社は、企業や団体などからの広告料と読者の皆さんからいただく購読料を主な収入としています。広告料に１００%頼っていない。だからこそ、広告料を払ってくれている企業や団体の悪口も書けるのです。 それが、収入の１００％が広告料になったら…。スポンサー離れが恐くて、筆が鈍るのではないかという危惧が生まれるのは、常識的に考えれば分かることででしょう。 もちろん、真実を伝えるからこそ、読者に読んでいただけるわけで、読者が増えるからこそ、広告料がもらえる…という構図ではあるのですが、力関係が大幅に弱くなるのは明らかです。新聞社の収入が
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