パブコメで著作権法違反の「非親告罪化」に反対意見多数Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
津田大介氏に聞く、“ダウンロード違法化”のここが問題
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」は10月12日、これまでの議論をまとめた中間報告を文化庁に提出した。 中間報告で挙げられた問題の1つに、“ダウンロード違法化”の問題がある。 これまで、ファイル交換ソフトなどを使って、ゲームソフトや映画などのコンテンツを不特定多数に公開したり配信したことで、複数の逮捕者が出ている。しかし、そうした違法コンテンツであっても、ダウンロードする側は法的責任を問われることはなかった。 ダウンロード違法化は、こうした違法コンテンツをダウンロードする行為も違法であることを明確にしようという提案だ。具体的には、ファイル交換ソフトや違法サイトからのダウンロードを、私的複製について定めた著作権法第30条の適用範囲外とすることで、違法性を明示しようとしている。 しかし、この“ダウンロード違法化”につい
「ダウンロード違法化」「iPod課金」──録音録画補償金問題、意見募集始まる
文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。 中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。 例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。 補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払
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