「情報大航海プロジェクト」が、CEATECで眞鍋かをりを使って「グーグル八分」のデモを行い、「検索結果が海外の特定企業に決められるのは怖い」と訴えているらしい。この「日の丸検索エンジン」には、経産省が来年度50億円の予算を要求している。そういう公的なプロジェクトが、特定の企業を名指しで攻撃するほうがよっぽど怖い。これは、日本政府はグーグルを日本から排除するという意図を示しているのか。 かりにグーグルが特定のサイトを排除しているとして、官製検索エンジンはそういうことをしないという根拠があるのか。グーグルは邪悪で日本政府は善良だ、と政府が考えているとすれば、おめでたいというしかない。現実には、国家のほうがいろいろなフィルターをかけ、「危険」なサイトを差別するおそれが強い。グーグルが不正をしたら、ヤフーに切り替えればすむことだ。競争が機能している限り、ユーザーは何も困らないのである。