【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
![有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化 - NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d5ddedbcd31d627435a421dc21d870d6419596d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.nikkei.jp%2Frelease%2Fv3.1.78%2Fparts%2Fds%2Fimages%2Fcommon%2Ficon_ogpnikkei.png)
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
来る通常国会では先日報道された未成年の携帯電話に対するフィルタリングの既定有効化だけでなく、有害サイト排除へ向けた独自法案の提出も準備されているようだ。わたしも三児の父として子供たちのネット利用に当たっての安全には強い関心を持っているが、規制する前に議論すべき様々な論点が俎上に上がっていないことに強い違和感を感じる。「子供を守るために」と前面に出されると反論し難いが、法制化の前に議論すべき課題が山積している。 民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。 違法・有害サイトと一括りにされるが、違法サイトを削除するための法律は既に整備されている。いわゆる「プロバイダ責任制限法」だ。違法サイトの通報を受けて削除すれば、プロバイダは免責されるという法律だ。この法律は、詐欺や
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